建設業を営むうえで、一定規模以上の工事を請け負う場合には建設業許可が必要になります。当事務所では、許可の要件確認から書類作成、申請、許可取得後の継続手続きまで、一貫してサポートします。
許可の種類
| 区分 | 対象となる事業者 |
|---|---|
| 知事許可 | 1つの都道府県内にのみ営業所を設置する場合 |
| 大臣許可 | 2つ以上の都道府県に営業所を設置する場合 |
| 一般建設業 | 下請への発注額が一定額未満の場合（元請としての請負金額は問いません） |
| 特定建設業 | 元請として下請に一定額以上の工事を発注する場合 |
許可取得の4要件
01
経営業務の管理責任者
建設業の経営経験を有する常勤役員等がいること。
02
専任技術者の設置
営業所ごとに、資格または実務経験を持つ技術者を配置すること。
03
財産的基礎
500万円以上の自己資本、または同等の資金調達能力があること。
04
欠格要件に該当しないこと
法人・役員等が、破産や許可取消しなどの欠格事由に当たらないこと。
要件は個々の状況により判断が異なります。「要件を満たせるか分からない」という段階からのご相談も承ります。
対応業務
- 新規許可申請（知事・大臣）
- 般特新規・許可換え新規
- 業種追加・許可更新（5年ごと）
- 経営事項審査（経審）
- 事業年度報告の代行
- 入札参加資格申請
建設業許可の取得にあわせて、労働保険事務組合による労災特別加入や、社会保険手続きもまとめてご依頼いただけます。料金を見る
FLOW
ご依頼の流れ
お問い合わせから許可取得まで、次の流れでご案内します。
-
01
お問い合わせ
フォームまたはお電話にて、現在の状況や取得したい許可の種類をお聞かせください。
-
02
要件確認・お見積り
許可取得の4要件を満たしているかを確認し、お見積りをご提示します。要件確認の結果、現時点での許可取得が難しい場合、費用は一切発生しません。
-
03
書類作成・申請
必要書類の作成から、行政庁への申請まで、すべて代行します。
-
04
許可取得・アフターフォロー
許可取得後も、事業年度報告や更新時期のご案内まで継続してサポートします。