決算変更届→経営事項審査→入札参加資格申請までの流れ

公共工事の入札に参加するためには、まず最新の経営状況で経営事項審査を受け、その結果をもって各発注機関の入札参加資格審査を受ける必要があります。

１．確定申告書の作成・提出（税理士業務）

会社の事業年度（決算）が終了し、２か月以内に、税務署へ確定申告を行います。

２．決算変更届（事業年度報告）の作成・提出（ここからが行政書士業務）

確定申告書に基づき、会社の財務状況や工事実績などをまとめた「決算変更届（事業年度報告）」を作成します。これを、管轄の土木事務所に事業年度終了の日から４か月以内に提出します。この決算変更届（事業年度報告）は、建設業許可を取得している場合には、必ず提出が必要となります。（未提出の場合は、許可の更新ができなくなることも・・・）

決算変更届（事業年度報告）の提出要領は以下のリンクを参照してください。

３．経営状況の分析の申請

決算変更届で使用した財務諸表などのデータをもとに、国土交通大臣の登録を受けた「登録経営状況分析機関」に経営状況分析を申請します。ここで、財務状況に関する客観的な評価（Y点）が算出され、「経営状況分析結果通知書」が送られてきます。

弊所が使用している経営状況分析機関

４．経営規模等評価申請・総合評定値請求

経営状況分析結果通知書を受け取ったら、管轄の土木事務所に、「経営規模等評価申請・総合評定値請求」を行います。ここでは、経営規模（X1点・X2点）、技術力（Z点）、社会性等（W点）が評価され、経営状況分析（Y点）と合わせて、総合評定値（P点）が算出されます。

経営規模等評価申請・総合評定値請求の記入要領は以下のリンクを参照してください。

５．経審結果通知書の取得

申請後、沖縄県から経審結果通知書（経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書）が交付されます。この通知書に業種ごとのP点が記載されています。

６．入札参加資格審査申請

入札に参加したい国、都道府県、市町村などの各発注機関に対して「入札参加資格審査申請」を行います。この申請するには、経審結果通知書が必要となります。

なお、この申請は、各発注機関が定める受付時期に行います。

７．総合評定

P点（総合評定値）と主観点（発注者別評価点）を評価し、その総合評点（総合点数）に応じ、格付け（A・B・C等）がなされ入札参加できる工事が決定します。

格付けがない業種では、入札参加できるのは、〇〇点以上などの縛りが設けられることもあります。

最後に

入札参加申請をする事業者は、上記１～５までの流れを毎年行う必要があります。

６～７は、基本的には、２年に１回行うことになりますが、各発注機関により申請時期が異なります。