建設業許可とは？

「営業所」とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。また、これら以外であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。ただし、単に登記上本店とされているだけで、実際には建設業に関する営業を行わない店舗や、建設業とは無関係な支店、営業所等は、ここでいう営業所には該当しません。

　上記のとおり、大臣許可と知事許可の別は、営業所の所在地で区分されるものであり、営業し得る区域または建設工事を施工し得る区域に制限はありません。（→例えば、東京都知事の業者であっても建設工事の施工は全国どこでも行うことが可能です。）

2.一般建設業と特定建設業

建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分して行います。 この区分は、発注者から直接請け負う工事１件につき、４，５００万円（建築工事業の場合は７，０００万円）以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。

発注者から直接請け負った1件の工事代金について、４，５００万円（建築工事業の場合は７，０００万円）以上となる下請負契約を締結する場合は、特定建設業許可が必要

上記以外は一般建設業許可で差支えありません。

3.業種別許可制

建設業の許可は、建設工事の種類ごと（業種別）に行います。

　建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の２つの一式工事のほか、２７の専門工事の計２９の種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。

　実際に許可を取得するにあたっては、営業しようとする業種ごとに取得する必要がありますが、同時に２つ以上の業種の許可を取得することもできますし、また、現在取得している許可業種とは別の業種について追加して取得することもできます。

4.許可の有効期間

建設業の許可の有効期間は、５年間です。
　このため、５年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。
　なお、この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する３０日前までに更新の申請を行うことが必要です。